https://www.zai-tech.jp/news 税金・NISA・iDeCo・家計の公式情報を初心者向けに解説します。 ja Sun, 16 Aug 2026 15:00:00 GMT https://www.zai-tech.jp/news/tax-reform-2026-income-threshold https://www.zai-tech.jp/news/tax-reform-2026-income-threshold Thu, 25 Dec 2025 15:00:00 GMT 税金 2026年度税制改正大綱では、物価上昇に合わせて所得税の基礎控除を原則4万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を65万円から69万円へ引き上げる方針が示されました。2026年分・2027年分には追加の特例も設け、所得税がかかり始める給与収入の目安を178万円まで引き上げます。 ニュースの要点： ・合計所得金額2,350万円以下の人は、所得税の基礎控除が原則4万円増えます。 ・給与所得控除の最低保障額は65万円から69万円へ。2026年分・2027年分にはさらに5万円を上乗せする特例があります。 ・基礎控除の追加額は所得によって異なるため、『年収178万円以下なら全員同じ減税』ではありません。 家計への影響：給与所得者は課税所得が減り、所得税が軽くなる可能性があります。ただし減税額は給与収入、扶養、各種控除などで変わり、個人住民税には反映時期のずれもあります。 まず確認すること：2026年分の源泉徴収票と年末調整後の所得税額を前年と比べてください。副業や複数の勤務先がある人は、確定申告が必要かも確認します。 財務省 https://www.zai-tech.jp/news/nisa-under-18-expansion https://www.zai-tech.jp/news/nisa-under-18-expansion Thu, 25 Dec 2025 15:00:00 GMT NISA・iDeCo 2026年度税制改正大綱に、NISAのつみたて投資枠を0〜17歳にも広げる方針が盛り込まれました。子どもが17歳までの年間投資枠は60万円、非課税で保有できる総額は600万円とされています。 ニュースの要点： ・対象は0〜17歳の子どもで、つみたて投資枠のみが設けられる方針です。 ・年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。 ・大綱段階の内容を含むため、開始時期や金融機関の手続きは今後の正式案内を確認する必要があります。 家計への影響：教育費を長期で準備する選択肢は増えますが、数年以内に使う予定のお金まで投資に回す必要はありません。価格変動があるため、生活防衛資金や近い将来の教育費とは分けて考える必要があります。 まず確認すること：まず家計全体の現金と積立余力を確認し、制度開始前に無理な商品契約をしないでください。正式な開始時期と対象商品が発表されてから比較すれば十分です。 財務省 https://www.zai-tech.jp/news/ideco-reform-december-2026 https://www.zai-tech.jp/news/ideco-reform-december-2026 Thu, 30 Jul 2026 15:00:00 GMT NISA・iDeCo 2026年12月1日から、一定の条件を満たす60歳以上70歳未満の人もiDeCoへ加入・継続拠出できるようになります。会社員などの掛金上限は企業年金との合計で月6万2,000円、自営業者などは国民年金基金との合計で月7万5,000円へ引き上げられます。 ニュースの要点： ・60〜69歳でも、過去のiDeCo加入歴などの条件を満たし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人は対象になり得ます。 ・会社員などのiDeCo上限は月6万2,000円ですが、企業年金や企業型DCの掛金分を差し引いて計算します。 ・自営業者などの上限は、iDeCoと国民年金基金を合わせて月6万8,000円から7万5,000円へ上がります。 家計への影響：所得控除を使える金額が増える可能性がありますが、誰でも月6万2,000円を拠出できるわけではありません。勤務先の年金制度で上限が変わり、拠出した資金は原則60歳まで引き出せません。 まず確認すること：会社員は勤務先の企業年金・企業型DCの有無と掛金額を確認してください。そのうえで、老後まで使わない金額だけを毎月の掛金候補にします。 厚生労働省 https://www.zai-tech.jp/news/living-tax-guide-2026 https://www.zai-tech.jp/news/living-tax-guide-2026 Wed, 08 Jul 2026 15:00:00 GMT 税金 国税庁は、2026年4月1日現在の法令に基づく『暮らしの税情報』を公開しました。給与や家族、医療費、保険、寄附、マイホーム、相続、申告手続きなどを項目別のPDFで確認できます。 ニュースの要点： ・会社員向けには、給与所得、家族、退職金と税金のページが用意されています。 ・医療費、保険料、寄附金、災害など、確定申告や控除に関係する項目を個別に確認できます。 ・住宅の購入・増改築・売却、贈与、相続についても公式の案内へ直接進めます。 家計への影響：会社員でも医療費控除、生命保険料控除、寄附金控除、住宅ローン控除などは自分で書類を確認する場面があります。該当項目だけ公式PDFで確認すれば、控除や申告の見落としを減らせます。 まず確認すること：自分に関係する項目を1つ選び、必要書類と期限を確認してください。医療費の記録、寄附の証明書、保険料控除証明書は年末まで待たずにまとめておきます。 国税庁 https://www.zai-tech.jp/news/boj-household-survey-june-2026 https://www.zai-tech.jp/news/boj-household-survey-june-2026 Wed, 15 Jul 2026 15:00:00 GMT 家計 日本銀行の2026年6月調査では、前年より景気が『悪くなった』と答えた人が62.5％、『暮らしにゆとりがなくなってきた』が55.0％でした。物価については『かなり上がった』68.5％と『少し上がった』26.8％を合わせ、95.3％が上昇を実感しています。 ニュースの要点： ・全国の20歳以上4,000人を対象に実施し、2,031人から有効回答を得た調査です。 ・前年より景気が『悪くなった』は62.5％、暮らしに『ゆとりがなくなってきた』は55.0％でした。 ・現在の物価上昇を感じる人は95.3％。1年後も物価が上がるとみる人は90.4％でした。 家計への影響：これは家計の実感を尋ねた調査で、あなた自身の支出増加率を示す数字ではありません。ただ、多くの人が値上がりと家計の圧迫を感じているため、収入増だけを待たず固定費や購入頻度を見直す意味があります。 まず確認すること：直近3か月の通信費、保険、サブスク、光熱費を前年同月と比べ、増えた項目を1つ特定してください。値上がりした固定費から優先して契約内容を確認します。 日本銀行 https://www.zai-tech.jp/news/credit-card-phishing-warning https://www.zai-tech.jp/news/credit-card-phishing-warning Sun, 16 Aug 2026 15:00:00 GMT セキュリティ 消費者庁は、クレジットカードの不正利用被害が急増し、SMSやメールを使ったフィッシング詐欺の相談も多いとして注意を呼びかけています。事業者や公的機関が、SMSやメールで突然カード番号の入力を求めることはないと明記しています。 ニュースの要点： ・普段利用している会社名が表示されていても、SMSやメール内のリンクはフィッシングの可能性があります。 ・ID、パスワード、カード番号をリンク先へ入力しないことが基本です。 ・利用明細に身に覚えのない請求があれば、すぐカード会社へ連絡するよう案内されています。 家計への影響：カード番号だけでなく、ログイン情報や認証コードを入力すると不正利用につながるおそれがあります。送信者名やページの見た目だけでは、本物かどうか判断できません。 まず確認すること：SMSやメールのリンクを使わず、公式アプリか自分で登録したブックマークから明細を確認してください。不審な請求や入力してしまった情報があれば、すぐカード会社へ連絡します。 消費者庁 https://www.zai-tech.jp/news/sns-investment-scam-warning-2026 https://www.zai-tech.jp/news/sns-investment-scam-warning-2026 Wed, 04 Mar 2026 15:00:00 GMT セキュリティ 金融庁は、SNS広告やDMから閉鎖的なチャットへ誘導し、著名人や証券会社を装って入金させる投資詐欺の事例を更新しました。偽アプリ上で利益が出ているように見せ、追加送金を求めたり、まとまった出金を拒んだりする手口も確認されています。 ニュースの要点： ・『講師』『先生』『アシスタント』やサクラが登場し、成功談で信用させるチャットは典型例の一つです。 ・偽の証券アプリでは利益や残高を表示し、最初だけ出金できるように見せて追加入金を促す場合があります。 ・証券会社が入金先に個人名義の銀行口座を指定することはないと、金融庁は明記しています。 家計への影響：著名人の画像、金融機関に似た名称、登録番号の表示があっても本物とは限りません。『政府公認』『選ばれた人だけ』『必ず利益が出る』といった説明は、投資判断以前に詐欺を疑う材料です。 まず確認すること：送金やアプリのインストールを止め、金融庁の金融事業者検索で登録を確認してください。被害や不審な勧誘があれば、画面とやり取りを保存し、金融庁の窓口と警察へ相談します。 金融庁