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ふるさと納税 限度額シミュレーター【2026年・令和8年改正対応】
ふるさと納税で実質負担2,000円に収まる寄付の上限は、年収と家族構成でほぼ決まります。 目安は年収300万円(独身)で約2.8万円、500万円で約6.1万円、700万円で約10.8万円。 令和8年分の基礎控除・給与所得控除の改正を反映した正確な目安は、下の入力ですぐ計算できます。
全額控除される寄付上限の目安(実質負担2,000円)
61,000円
約6万1千円。他の控除(住宅ローン・医療費・iDeCoなど)がある場合はこれより下がります。
広告リンクを経由して申込みが成立すると、当サイトが紹介料を受け取る場合があります。利用者の追加負担はありません。
年収別の上限額 早見表(2026年版)
| 年収 | 独身・共働き | 配偶者を扶養 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約2.8万円 | 約2.1万円 |
| 400万円 | 約4.2万円 | 約3.4万円 |
| 500万円 | 約6.1万円 | 約5.0万円 |
| 600万円 | 約7.7万円 | 約6.9万円 |
| 700万円 | 約10.8万円 | 約8.6万円 |
| 800万円 | 約13.0万円 | 約12.0万円 |
| 900万円 | 約15.3万円 | 約14.3万円 |
| 1000万円 | 約17.7万円 | 約16.8万円 |
当サイトの計算エンジン(令和8年分の給与所得控除・基礎控除を反映)による概算。1,000円未満切り捨て。
よくある質問
2026年(令和8年)の税制改正で上限額は変わりますか?
変わる場合があります。令和8年分から所得税の基礎控除・給与所得控除が見直され、課税所得の計算が変わるためです。本シミュレーターは令和8年分の控除額(基礎控除の所得帯別の逓減、給与所得控除の改正)を反映して計算しています。
共働きの配偶者がいる場合はどちらを選べばよいですか?
配偶者に一定以上の収入があり配偶者控除の対象でない場合は「独身・共働き」を選んでください。「配偶者を扶養している」は、配偶者控除の対象になる場合(専業主婦・主夫など)の選択肢です。
いつの年収を入力すればよいですか?
ふるさと納税の上限は寄付する年(1月〜12月)の年収で決まります。年の途中では見込み年収で計算し、年末に確定した金額で再確認するのが安全です。
表示された上限額まで寄付すれば必ず全額控除されますか?
本シミュレーターは給与所得者を想定した概算です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなど他の控除がある場合や、高校生以上の扶養親族がいる場合は上限が下がります。正確な金額は住民税決定通知書をもとに、お住まいの自治体または税理士にご確認ください。
一次情報
制度の仕組みと正式な目安表は総務省のふるさと納税ポータルで確認できます。 扶養親族がいる場合など、より詳しい条件別の目安が掲載されています。
総務省|ふるさと納税のしくみ(控除額の目安) ↗ZaiTechで次の一歩
計算した上限を保存して、寄付のたびに残り枠を管理しませんか?
無料の診断アプリなら、上限の保存・寄付の記録・ワンストップ特例の期限管理までまとめてできます。
無料でふるさと納税を管理する →本シミュレーターは給与所得者を想定した一般的な情報提供であり、税務相談ではありません。 住宅ローン控除・医療費控除など他の控除がある場合は上限が下がります。 正確な金額は住民税決定通知書をもとに、お住まいの自治体または税理士にご確認ください。