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1歳になるまでの子を育てている国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生・無職の方）を対象に、国民年金保険料の納付が免除される「育児免除制度」が2026年（令和8年）10月に始まりました。届出をすれば所得に関係なく免除され、免除された期間も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。国民年金保険料は令和8年度で月額17,920円です。

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金融庁は2026年9月18日、銀行や証券会社など244者が公表した「投資信託の共通KPI」の分析結果を公表しました。2026年3月末時点で投資信託を保有している顧客のうち、購入時以降の運用損益がプラスの人の割合は平均85.5％。1年前（2025年3月末、243者）の71.5％から上がっています。共通KPIは、販売会社を同じ物差しで比べられるように金融庁が公表を求めている指標で、会社ごとの数字も資料に載っています。

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日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導水準を0.25％引き上げ、1.25％程度で推移するよう促すことを決めました（賛成7・反対2）。新しい金融市場調節方針は翌営業日の9月24日から適用されています。6月16日に1.0％へ引き上げたばかりで、3か月での追加利上げです。

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金融庁所管の認可法人で、官民一体で金融経済教育を担う金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2026年9月18日、「家計の見える化検討会議」の報告書を公表しました（金融庁も同日お知らせを掲載）。家計で把握しておきたい情報を別紙に74項目まで整理し、項目ごとに「見える化優先度」と「取得難度」を高・中・低で示しています。最初に手をつけるべきは、単月・単年のキャッシュフロー、つまり手取り収入から支出を引いて黒字になっているかの確認だと位置づけられました。

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パート・アルバイトが社会保険（厚生年金・健康保険）に加入するかどうかを分けてきた「所定内賃金が月額8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件が、2026年10月に撤廃される予定です。撤廃後も週の所定労働時間20時間以上などの要件は残るため、これからは年収ではなく働く時間が実質的な目安になります。

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国民生活センターは、AI講座やSNS運用講座といったビジネス講座をめぐる相談が増えているとして注意を呼びかけました。全国の消費生活センター等に寄せられた相談は2020年度の1,169件から2025年度は3,551件まで増えています。近年は、SNS広告で知った事業者からWeb会議サービスで勧誘を受けて契約した、という相談が目立ちます。

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金融庁は、金融サービス利用者相談室が2026年4月1日から6月30日までに受け付けた相談等が15,418件だったと公表しました。分野別では投資商品等が5,603件（36％）で最も多く、投資商品等と暗号資産等のうち詐欺的な投資勧誘に関するものが1,961件、そのうち1,616件は何らかの被害があったものでした。

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国税庁は、令和8年分（2026年分）の確定申告に向けて、スマートフォンとマイナポータル連携の案内を公開しました。マイナポータル連携を使うと、給与や医療費、ふるさと納税の寄附金、iDeCoなどのデータをまとめて取り込み、確定申告書へ自動で入力できます。令和7年分の確定申告では約408万人が利用しており、令和9年（2027年）1月以降は、給与情報の連携を使える人が大幅に増える予定です。

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厚生労働省は、47都道府県すべてで令和8年度の地域別最低賃金の改定額が答申されたと発表しました。7月の中央最低賃金審議会の目安を参考に各地方最低賃金審議会が審議した結果で、答申時点の全国加重平均額は1,177円（昨年度は1,121円）です。異議申出の手続を経て、2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定です。

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国税庁が「令和8年分 年末調整のしかた」を公開しました。今年いちばんの変更点は、基礎控除の引上げなどが令和8年12月1日施行で令和8年分の所得税に適用されることです。11月までの毎月の給与天引きは変わらず、差額は12月に行う年末調整でまとめて精算されます。

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金融庁は2026年8月31日、令和9年度（2027年度）の税制改正要望をまとめて公表しました。柱はNISAの利便性向上で、商品を売ったときに空く非課税保有限度額（1,800万円）を、翌年ではなく売却したその年のうちに復活させることを求めています。ただしこれは各省庁が財務省へ出す「要望」の段階で、実現するかどうかは年末の税制改正大綱で決まります。

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金融庁は2026年8月7日、警察庁・消費者庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNSなどを運営する大手5社になりすまし詐欺広告への対策強化を要請したと公表しました。著名人の肖像や音声をディープフェイクで無断利用した広告が入口となり、SNS型投資詐欺の被害が広がっていることが背景にあります。

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金融庁は、NISAのつみたて投資枠で買える対象商品の届出一覧を更新しました。2026年8月10日時点の対象は361本で、内訳は公募投資信託の株式型197本、資産複合型155本、ETF9本です。つみたて投資枠の商品は、手数料や運用方法について法令の基準を満たしたものだけが対象になります。

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金融庁は、証券会社を装ったフィッシングサイトでログイン情報を盗み、ネット証券の口座を第三者が操作する被害について、最新の発生状況を公表しました。2025年1月から2026年7月までの累計で不正アクセスは19,142件、実際に取引まで行われたものが10,607件にのぼります。直近の2026年7月は不正アクセス14件・不正取引1件まで減っています。

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厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金について、引き上げ額の目安を答申しました。目安はAランク54円、B・Cランク56円で、目安どおりに改定されると全国加重平均は時給1,176円（前年度比55円・4.9%の引き上げ）になります。今後は都道府県ごとの審議を経て金額が確定し、例年どおりなら10月ごろから順次適用されます。

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総務省統計局が公表した家計調査（2026年6月分）によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり月29万886円でした。物価上昇の影響を除いた実質では前年同月比3.3%の減少で、マイナスは7か月連続です。季節調整済みの前月比でも実質6.4%減でした。

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2026年度税制改正大綱では、物価上昇に合わせて所得税の基礎控除を原則4万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を65万円から69万円へ引き上げる方針が示されました。2026年分・2027年分には追加の特例も設け、所得税がかかり始める給与収入の目安を178万円まで引き上げます。

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2026年度税制改正大綱に、NISAのつみたて投資枠を0〜17歳にも広げる方針が盛り込まれました。子どもが17歳までの年間投資枠は60万円、非課税で保有できる総額は600万円とされています。

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2026年12月1日から、一定の条件を満たす60歳以上70歳未満の人もiDeCoへ加入・継続拠出できるようになります。会社員などの掛金上限は企業年金との合計で月6万2,000円、自営業者などは国民年金基金との合計で月7万5,000円へ引き上げられます。

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国税庁は、2026年4月1日現在の法令に基づく『暮らしの税情報』を公開しました。給与や家族、医療費、保険、寄附、マイホーム、相続、申告手続きなどを項目別のPDFで確認できます。

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日本銀行の2026年6月調査では、前年より景気が『悪くなった』と答えた人が62.5％、『暮らしにゆとりがなくなってきた』が55.0％でした。物価については『かなり上がった』68.5％と『少し上がった』26.8％を合わせ、95.3％が上昇を実感しています。

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消費者庁は、クレジットカードの不正利用被害が急増し、SMSやメールを使ったフィッシング詐欺の相談も多いとして注意を呼びかけています。事業者や公的機関が、SMSやメールで突然カード番号の入力を求めることはないと明記しています。

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金融庁は、SNS広告やDMから閉鎖的なチャットへ誘導し、著名人や証券会社を装って入金させる投資詐欺の事例を更新しました。偽アプリ上で利益が出ているように見せ、追加送金を求めたり、まとまった出金を拒んだりする手口も確認されています。