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2026年度税制改正大綱では、物価上昇に合わせて所得税の基礎控除を原則4万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を65万円から69万円へ引き上げる方針が示されました。2026年分・2027年分には追加の特例も設け、所得税がかかり始める給与収入の目安を178万円まで引き上げます。

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2026年度税制改正大綱に、NISAのつみたて投資枠を0〜17歳にも広げる方針が盛り込まれました。子どもが17歳までの年間投資枠は60万円、非課税で保有できる総額は600万円とされています。

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2026年12月1日から、一定の条件を満たす60歳以上70歳未満の人もiDeCoへ加入・継続拠出できるようになります。会社員などの掛金上限は企業年金との合計で月6万2,000円、自営業者などは国民年金基金との合計で月7万5,000円へ引き上げられます。

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国税庁は、2026年4月1日現在の法令に基づく『暮らしの税情報』を公開しました。給与や家族、医療費、保険、寄附、マイホーム、相続、申告手続きなどを項目別のPDFで確認できます。

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日本銀行の2026年6月調査では、前年より景気が『悪くなった』と答えた人が62.5％、『暮らしにゆとりがなくなってきた』が55.0％でした。物価については『かなり上がった』68.5％と『少し上がった』26.8％を合わせ、95.3％が上昇を実感しています。

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消費者庁は、クレジットカードの不正利用被害が急増し、SMSやメールを使ったフィッシング詐欺の相談も多いとして注意を呼びかけています。事業者や公的機関が、SMSやメールで突然カード番号の入力を求めることはないと明記しています。

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金融庁は、SNS広告やDMから閉鎖的なチャットへ誘導し、著名人や証券会社を装って入金させる投資詐欺の事例を更新しました。偽アプリ上で利益が出ているように見せ、追加送金を求めたり、まとまった出金を拒んだりする手口も確認されています。