🏦 NISA・iDeCo・厚生労働省
iDeCoは2026年12月に拡充。加入可能年齢と掛金上限はどう変わる？
2026年12月1日から、一定の条件を満たす60歳以上70歳未満の人もiDeCoへ加入・継続拠出できるようになります。会社員などの掛金上限は企業年金との合計で月6万2,000円、自営業者などは国民年金基金との合計で月7万5,000円へ引き上げられます。
1. ニュースの要点
- 60〜69歳でも、過去のiDeCo加入歴などの条件を満たし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人は対象になり得ます。
- 会社員などのiDeCo上限は月6万2,000円ですが、企業年金や企業型DCの掛金分を差し引いて計算します。
- 自営業者などの上限は、iDeCoと国民年金基金を合わせて月6万8,000円から7万5,000円へ上がります。
2. 家計への影響
所得控除を使える金額が増える可能性がありますが、誰でも月6万2,000円を拠出できるわけではありません。勤務先の年金制度で上限が変わり、拠出した資金は原則60歳まで引き出せません。
3. まず確認すること
会社員は勤務先の企業年金・企業型DCの有無と掛金額を確認してください。そのうえで、老後まで使わない金額だけを毎月の掛金候補にします。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
厚生労働省の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。