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金融庁が2027年度の税制改正要望を公表。NISAの売却枠を「その年のうちに復活」させる案が柱
金融庁は2026年8月31日、令和9年度（2027年度）の税制改正要望をまとめて公表しました。柱はNISAの利便性向上で、商品を売ったときに空く非課税保有限度額（1,800万円）を、翌年ではなく売却したその年のうちに復活させることを求めています。ただしこれは各省庁が財務省へ出す「要望」の段階で、実現するかどうかは年末の税制改正大綱で決まります。
1. ニュースの要点
- 非課税保有限度額1,800万円（簿価ベース）は、現在は商品を売っても枠が戻るのは翌年です。要望では、これを売却した同じ年のうちに戻す案が示されています。
- つみたて投資枠のうち、指定した指数に連動しないタイプのETFは要件が定められていません。要望では、対象とすべきETFの要件を整備するとしています。
- 23歳未満の扶養親族がいる場合に一般生命保険料控除の上限を4万円から6万円へ引き上げる措置は、令和8年・9年分だけの時限措置です。その恒久化も要望に入りました。
2. 家計への影響
要望どおりになれば、教育費や住宅資金でNISAを一時的に取り崩したあと、同じ年のうちに積立を再開しやすくなります。ただし1年間に投資できる金額の上限（つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円）は残る前提で示されています。現時点で制度が変わったわけではありません。
3. まず確認すること
いまは「要望が出た」段階なので、売買の予定を前倒しする必要はありません。売った分の枠が戻るのは翌年、という現行ルールを前提に、今年の年間投資枠がどれだけ残っているかを確認しておきましょう。決定の内容は、年末に公表される税制改正大綱で確かめられます。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
金融庁の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。