金融庁の共通KPI：投資信託を持つ人の85.5％が含み益。販売会社ごとの数字も公開
金融庁は2026年9月18日、銀行や証券会社など244者が公表した「投資信託の共通KPI」の分析結果を公表しました。2026年3月末時点で投資信託を保有している顧客のうち、購入時以降の運用損益がプラスの人の割合は平均85.5％。1年前（2025年3月末、243者）の71.5％から上がっています。共通KPIは、販売会社を同じ物差しで比べられるように金融庁が公表を求めている指標で、会社ごとの数字も資料に載っています。
1. ニュースの要点
- 業態別のプラスの顧客割合は、投資運用業者89.9％、協同組織金融機関等87.8％、主要行等87.0％、地域銀行86.3％、証券会社82.0％。2025年3月末はいずれも67〜81％台で、1年間で全業態が上昇し、業態間の差も縮まりました。
- 一方、預り残高上位20銘柄で見たリターンは1年前より低下し、コストは小幅に低下、リスクは小幅に上昇しました。ここでのコストは「販売手数料率の5分の1＋信託報酬率」で、金融庁はコストに対するリターンの比率も低下したとしています。
- 外貨建保険の共通KPI（140者）では、運用評価がプラスの顧客の割合が8割強と、1年前の7割弱から上昇しました。金融庁は為替水準の変動などの影響としており、解約返戻金は基準日の為替レートで円換算した金額で、契約後の早い段階で解約すると解約控除等により一時払保険料を下回ることが多い、とも注記しています。
2. 家計への影響
85.5％という数字は「投資信託を買えば85.5％の確率でもうかる」という意味ではありません。2026年3月末という一時点で保有者の評価額がどうだったかを写した記録で、相場が下がれば同じ指標も下がります。それでも全社が同じ定義で集計しているため、コストに見合ったリターンを顧客が得られているかを会社ごとに比べる材料になります。金融庁は、この割合は投資信託の取扱い開始時期や顧客数などによっても変わり得ると注記しており、数字が低い会社が一律に悪いという読み方はできません。
3. まず確認すること
NISA口座を開く金融機関を選ぶときや、いま使っている金融機関を見直すときに、公表資料で自分の販売会社の欄を見てみてください。あわせて確認したいのは、購入時手数料と、保有している間ずっとかかる信託報酬です。共通KPIのコストはこの2つから計算されており、同じような中身の商品でも手数料の差はそのままリターンの差になります。個別の商品や会社の良し悪しを決めるためではなく、「支払っている手数料に見合っているか」を考える出発点として使うのが現実的です。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
金融庁の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。