🚨 セキュリティ・金融庁
SNSのなりすまし詐欺広告に7省庁が対策要請。大手5社へ広告主の本人確認と表示の強化を求める
金融庁は2026年8月7日、警察庁・消費者庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNSなどを運営する大手5社になりすまし詐欺広告への対策強化を要請したと公表しました。著名人の肖像や音声をディープフェイクで無断利用した広告が入口となり、SNS型投資詐欺の被害が広がっていることが背景にあります。
1. ニュースの要点
- 要請先はGoogle、LINEヤフー、Meta、TikTok Japan、Xの5社。広告主の本人確認、広告の透明性向上、削除要請への迅速な対応の3点が柱です。
- 警察庁の令和7年の確定値では、SNS型投資詐欺の入口となったバナー等広告の接触ツールとして、YouTube27.1％、Instagram16.3％、TikTok10.4％などの割合が大きいとされています。
- 各社は取組内容を2026年10月16日までに、2026年10月から2027年2月までの実施結果を2027年3月16日までに、デジタル庁へ文書で報告することが求められています。
2. 家計への影響
広告が表示されていることは、プラットフォームがその中身を保証しているという意味ではありません。今回の要請は、広告主をたどれるようにし、広告主名や生成AIで作られた広告である旨を利用者が確認できるようにする方向のもので、表示が実際に変わるのはこれからです。無登録の業者が広告から別のサイトやチャットへ誘導したうえで金融商品の勧誘を行う場合、金融商品取引法に違反するおそれがあると整理されています。
3. まず確認すること
有名人が出てくる投資広告は、その人が本物かどうかではなく、誘導先の業者が金融庁に登録されているかどうかで判断してください。金融庁のサイトで免許・登録を受けた業者の一覧を確認でき、名前が見つからないときはそこから先に進まないのが安全です。広告からそのままチャットグループや専用アプリへ案内される流れは、典型的な入口として注意が呼びかけられています。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
金融庁の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。