☎️ セキュリティ・金融庁
金融庁の相談窓口に3か月で15,418件。詐欺的な投資勧誘は1,961件、うち1,616件で被害
金融庁は、金融サービス利用者相談室が2026年4月1日から6月30日までに受け付けた相談等が15,418件だったと公表しました。分野別では投資商品等が5,603件（36％）で最も多く、投資商品等と暗号資産等のうち詐欺的な投資勧誘に関するものが1,961件、そのうち1,616件は何らかの被害があったものでした。
1. ニュースの要点
- 受付件数は15,418件（1日平均253件）で、前期（2026年1〜3月）の15,765件とほぼ同じ水準でした。
- 分野別は投資商品等5,603件（36％）、預金・融資等4,089件（27％）、保険商品等2,327件（15％）、暗号資産等1,374件（9％）です。
- 詐欺的な投資勧誘に関する相談等は1,961件で、そのうち1,616件は実際に何らかの被害が出たものでした。
2. 家計への影響
相談室は無料で、専門の相談員が電話やウェブサイトで対応します。ただし、あっせん・仲介・調停は行わず、問題点を整理する助言と、業界団体が設けている紛争解決機関の紹介までが役割です。困ってから窓口を探すと時間がかかるので、先に「どこへ相談できるか」を知っておくこと自体に意味があります。
3. まず確認すること
金融機関とのトラブルは、まず取引先の相談窓口へ、解決しなければ相談室や業界団体の紛争解決機関へと順に進めてください。投資を勧められたときは、送金やアプリの登録をする前に、金融庁の金融事業者検索で相手が登録された業者かを確認します。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
金融庁の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。