⚠️ セキュリティ・国民生活センター
「副業で稼げる」ビジネス講座の相談が急増。Web会議での勧誘は即決しない
国民生活センターは、AI講座やSNS運用講座といったビジネス講座をめぐる相談が増えているとして注意を呼びかけました。全国の消費生活センター等に寄せられた相談は2020年度の1,169件から2025年度は3,551件まで増えています。近年は、SNS広告で知った事業者からWeb会議サービスで勧誘を受けて契約した、という相談が目立ちます。
1. ニュースの要点
- 相談件数は2020年度1,169件、2025年度3,551件。2026年度も7月31日までに1,121件と、前年の同じ時期（821件）を上回っています。
- 2025年度の平均契約購入金額は、通信販売が64万円、Web会議での勧誘を含む電話勧誘販売が87万円。勧誘を受けて契約したケースのほうが高額になる傾向です。
- 「広告や勧誘時の説明と実際の講座内容が大きく異なった」「勧誘があると知らされないままWeb会議に接続した」といった相談が寄せられています。
2. 家計への影響
収入を増やしたいと考えている人ほど、この種の勧誘に出会いやすいのが実情です。クレジット契約を組ませて高額な講座を契約させるケースがあり、総額100万円を超える契約をして支払いが苦しくなったという相談も紹介されています。講座代は毎月の分割払いとして家計に残るため、受講をやめても支払いだけが続くことがあります。なお、Web会議サービスを使った勧誘は、特定商取引法の電話勧誘販売に該当する場合があると国民生活センターは説明しています。
3. まず確認すること
Web会議や説明会でその場の契約を求められても即決せず、いったん保留にしてください。検討するときは、月々の支払額ではなく総支払額と、解約条件・返金の可否を契約前に確認します。不安な勧誘を受けたりトラブルになったりした場合は、消費者ホットライン『188』で最寄りの消費生活センターに相談できます。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
国民生活センターの公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。