🛡️ セキュリティ・金融庁
ネット証券口座の乗っ取り、累計1万件超。金融庁がパスキーなど多要素認証の設定を呼びかけ
金融庁は、証券会社を装ったフィッシングサイトでログイン情報を盗み、ネット証券の口座を第三者が操作する被害について、最新の発生状況を公表しました。2025年1月から2026年7月までの累計で不正アクセスは19,142件、実際に取引まで行われたものが10,607件にのぼります。直近の2026年7月は不正アクセス14件・不正取引1件まで減っています。
1. ニュースの要点
- 累計（2025年1月〜2026年7月）の不正アクセスは19,142件、うち不正取引は10,607件。ピークは2025年4月の5,490件でした。
- 不正取引による売却金額は累計で約4,365億円ですが、これは被害口座内の売買代金の合計で、利用者の損失額とは一致しません。
- 金融庁は、ログイン・取引・出金時の多要素認証、なかでもパスキー認証などフィッシングに耐性のある方式の設定を求めています。
2. 家計への影響
被害の多くは、実在する証券会社を装ったメールやSMSのリンクからログイン情報を入力したことが入口です。口座に入れたお金だけでなく、保有している投資信託や株式が勝手に売られ、別の銘柄を買われるおそれがあります。件数は落ち着いてきていますが、手口そのものがなくなったわけではありません。
3. まず確認すること
証券会社のサイトはメールやSMSのリンクからではなく、自分で登録したブックマークから開いてください。そのうえで、利用中の証券会社がパスキー認証などの多要素認証と取引通知を提供していれば設定し、パスワードの使い回しをやめます。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
金融庁の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。