🧾 税金・財務省
2026年度税制改正：所得税の課税最低限を178万円へ。基礎控除・給与所得控除はどう変わる？
2026年度税制改正大綱では、物価上昇に合わせて所得税の基礎控除を原則4万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を65万円から69万円へ引き上げる方針が示されました。2026年分・2027年分には追加の特例も設け、所得税がかかり始める給与収入の目安を178万円まで引き上げます。
1. ニュースの要点
- 合計所得金額2,350万円以下の人は、所得税の基礎控除が原則4万円増えます。
- 給与所得控除の最低保障額は65万円から69万円へ。2026年分・2027年分にはさらに5万円を上乗せする特例があります。
- 基礎控除の追加額は所得によって異なるため、『年収178万円以下なら全員同じ減税』ではありません。
2. 家計への影響
給与所得者は課税所得が減り、所得税が軽くなる可能性があります。ただし減税額は給与収入、扶養、各種控除などで変わり、個人住民税には反映時期のずれもあります。
3. まず確認すること
2026年分の源泉徴収票と年末調整後の所得税額を前年と比べてください。副業や複数の勤務先がある人は、確定申告が必要かも確認します。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
財務省の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。