📱 税金・国税庁
確定申告のマイナポータル連携、給与情報を使える人が2027年1月から大幅に増加。前年は約408万人が利用
国税庁は、令和8年分（2026年分）の確定申告に向けて、スマートフォンとマイナポータル連携の案内を公開しました。マイナポータル連携を使うと、給与や医療費、ふるさと納税の寄附金、iDeCoなどのデータをまとめて取り込み、確定申告書へ自動で入力できます。令和7年分の確定申告では約408万人が利用しており、令和9年（2027年）1月以降は、給与情報の連携を使える人が大幅に増える予定です。
1. ニュースの要点
- 収入側では、給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、株式の特定口座年間取引報告書などのデータを自動で取り込めます。
- 控除側では、医療費、寄附金（ふるさと納税等）、社会保険料（国民年金保険料等）、生命保険料・地震保険料、iDeCo、住宅ローン控除関係などが対象です。
- 利用にはマイナンバーカードと、カード読み取りに対応したスマートフォン（またはICカードリーダライタ）が必要です。
2. 家計への影響
確定申告でつまずきやすいのは、源泉徴収票や控除証明書の数字を一つずつ書き写す作業です。自動入力にすれば、書き写しの間違いや証明書を紛失して手が止まる事態を減らせます。ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった人、医療費控除を受ける人、給与を2か所以上から受け取っている人ほど、手間の差が大きく出ます。
3. まず確認すること
申告シーズンの前に、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を確認しておいてください。電子証明書は発行から5回目の誕生日までが期限で、期限の3か月前から更新できます。また2026年8月25日にマイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した「マイナアプリ」の提供が始まったため、利用前にアプリの更新と利用登録が必要です。なお、控除証明書のデータは、発行元がマイナポータル連携に対応している場合に取得できます。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
国税庁の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。