📈 家計・日本銀行
日銀が政策金利を1.25％へ引き上げ。9月24日から適用、変動金利の住宅ローンは見直し時期の確認を
日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導水準を0.25％引き上げ、1.25％程度で推移するよう促すことを決めました（賛成7・反対2）。新しい金融市場調節方針は翌営業日の9月24日から適用されています。6月16日に1.0％へ引き上げたばかりで、3か月での追加利上げです。
1. ニュースの要点
- 同時に、日銀当座預金への付利金利（補完当座預金制度の適用利率）は1.25％、金融機関が日銀から借りるときの基準貸付利率は1.5％に変わりました。いずれも9月24日からの適用です。
- 日銀は声明で、消費者物価の基調的な上昇率が2％に近づいているとし、今後も経済・物価・金融情勢に応じて利上げを続け、金融緩和の度合いを調整していく方針を示しました。
- 一方で「政策金利の変更後も、緩和的な金融環境は維持される」とも書かれています。引き締めに転じたという説明ではない点は、声明の原文で確認できます。
2. 家計への影響
日銀が動かすのは金融機関どうしが短期の資金をやり取りするときの金利で、住宅ローンや預金の金利を直接決めるものではありません。実際にいつ・どれだけ変わるかは金融機関ごとの判断です。それでも短期金利の水準が上がれば、変動金利型の住宅ローンや預金金利といった、家計が直接触れる金利にも順に波及していきます。借入残高が大きく、残りの返済期間が長い人ほど、同じ金利上昇でも総返済額への影響は大きくなります。
3. まず確認すること
変動金利型で住宅ローンを返済中なら、金融機関からの案内やネットバンキングで「いま適用されている金利」「次の金利見直し時期」「毎月返済額が見直されるルール」の3点を確認してください。借入残高・残りの返済期間・適用金利がわかれば、金利が上がったときに毎月返済額がいくらになるかは自分で試算できます。預金や借換えの条件は金融機関ごとに改定の時期も幅も違うので、1社の告知だけで慌てて動かず、手元の契約内容を先に把握することが先決です。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
日本銀行の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。