🕒 家計・厚生労働省
「106万円の壁」は2026年10月に撤廃予定。これからの目安は「週20時間」
パート・アルバイトが社会保険（厚生年金・健康保険）に加入するかどうかを分けてきた「所定内賃金が月額8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件が、2026年10月に撤廃される予定です。撤廃後も週の所定労働時間20時間以上などの要件は残るため、これからは年収ではなく働く時間が実質的な目安になります。
1. ニュースの要点
- なくなるのは賃金要件だけです。週20時間以上、2か月を超える雇用の見込み、学生ではないこと、勤め先の規模という要件は残ります。
- 時給1,016円以上で週20時間働くと月額8.8万円を超えるため、金額を意識する必要がなくなる、というのが厚生労働省の説明です。
- 週20時間未満で働く場合は原則として加入対象になりませんが、年収130万円以上になると配偶者の扶養からは外れます。
2. 家計への影響
年収106万円を超えないように勤務時間を抑えてきた人は、その調整の前提が変わる可能性があります。加入すると保険料の分だけ当面の手取りは減りますが、将来の年金は基礎年金に厚生年金が上乗せされ、病気やけが、出産で会社を休んだときの給付も受けられるようになります。どちらが得かは年齢や働き方で変わるため、手取りの増減だけでは判断できません。
3. まず確認すること
まず雇用契約書で、週の所定労働時間が20時間以上かどうかを確認してください。勤め先の規模によって対象になる時期も違い、従業員36人以上の企業は2027年10月から、10人以下の企業は2035年10月から順に対象になります。撤廃時期は公式ページでも「予定」と書かれている段階なので、最終的な扱いは勤務先と厚生労働省の案内で確かめます。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
厚生労働省の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。