💴 家計・厚生労働省
2026年度の最低賃金：引き上げ目安は全国平均1,176円。10月ごろから順次適用へ
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金について、引き上げ額の目安を答申しました。目安はAランク54円、B・Cランク56円で、目安どおりに改定されると全国加重平均は時給1,176円（前年度比55円・4.9%の引き上げ）になります。今後は都道府県ごとの審議を経て金額が確定し、例年どおりなら10月ごろから順次適用されます。
1. ニュースの要点
- 引き上げ目安は、Aランク（東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪）が54円、B・Cランクが56円です。
- 目安どおりなら全国加重平均は時給1,176円で、前年度より55円（4.9%）の引き上げです（昨年度は66円・6.3%）。
- 実際の金額と適用開始日は都道府県ごとの審議で決まり、目安を上回る地域もあります。
2. 家計への影響
パート・アルバイトで働く人は、秋以降の時給が変わる可能性があります。時給が上がると同じ労働時間でも年収が増えるため、扶養の範囲内で働いている人は、年収の見込みと社会保険・税金の「壁」との関係を確認し直す必要が出てきます。
3. まず確認すること
自分の都道府県の改定額と発効日を、都道府県労働局の発表で確認してください。適用後の給与明細で時給が反映されているかを確認し、扶養内で働いている人は年間の見込み収入を再計算しておきます。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
厚生労働省の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。