🚨 セキュリティ・金融庁
金融庁がSNS投資詐欺の手口を更新。偽のチャット・アプリ・個人名義口座に注意
金融庁は、SNS広告やDMから閉鎖的なチャットへ誘導し、著名人や証券会社を装って入金させる投資詐欺の事例を更新しました。偽アプリ上で利益が出ているように見せ、追加送金を求めたり、まとまった出金を拒んだりする手口も確認されています。
1. ニュースの要点
- 『講師』『先生』『アシスタント』やサクラが登場し、成功談で信用させるチャットは典型例の一つです。
- 偽の証券アプリでは利益や残高を表示し、最初だけ出金できるように見せて追加入金を促す場合があります。
- 証券会社が入金先に個人名義の銀行口座を指定することはないと、金融庁は明記しています。
2. 家計への影響
著名人の画像、金融機関に似た名称、登録番号の表示があっても本物とは限りません。『政府公認』『選ばれた人だけ』『必ず利益が出る』といった説明は、投資判断以前に詐欺を疑う材料です。
3. まず確認すること
送金やアプリのインストールを止め、金融庁の金融事業者検索で登録を確認してください。被害や不審な勧誘があれば、画面とやり取りを保存し、金融庁の窓口と警察へ相談します。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
金融庁の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。