ふるさと納税の上限額 年収別早見表｜独身・夫婦・子どもありで早わかり
2026-06-28 更新 ・ 約6分で読めます
ふるさと納税で損をしないコツは、たった1つ。自分の控除上限額の範囲内で寄付することです。上限は「年収」と「家族構成」でほぼ決まります。この記事では年収別の早見表をパターン別に用意したので、まずは自分の目安額をつかんでください。
この記事でわかること
年収・家族構成別のふるさと納税の控除上限の目安と、上限が下がるケース・正確に出す方法。
上限額は「年収」と「家族構成」で決まる
ふるさと納税は、実質負担2,000円で返礼品をもらえる制度ですが、お得になるのは控除上限額まで。上限を超えて寄付した分は、まるごと自己負担（持ち出し）になります。上限は主に住民税の所得割額で決まるため、年収が高いほど、また扶養家族が少ないほど大きくなります。
ポイント：共働きは「独身」と同じ列を見る
夫婦どちらも一定以上の収入があり配偶者控除を受けていない場合は、「独身・共働き」の列で見ます。配偶者控除を受けている（配偶者に収入がない/少ない）場合は「夫婦」の列です。
年収別・控除上限の早見表（目安）
下表は総務省が公表している「全額控除されるふるさと納税額の目安」をもとにした概算です。給与収入のみの会社員を想定しています。実際の上限は他の控除で変動するため、寄付前に必ずシミュレーションで確認してください。
| 年収（給与） | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除） | 共働き＋子1人（高校生） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約2.8万円 | 約1.9万円 | 約1.9万円 |
| 400万円 | 約4.2万円 | 約3.3万円 | 約3.3万円 |
| 500万円 | 約6.1万円 | 約4.9万円 | 約4.9万円 |
| 600万円 | 約7.7万円 | 約6.9万円 | 約6.6万円 |
| 700万円 | 約10.8万円 | 約8.6万円 | 約8.3万円 |
| 800万円 | 約12.9万円 | 約12.0万円 | 約11.6万円 |
| 1,000万円 | 約18.0万円 | 約17.1万円 | 約16.6万円 |
| 1,500万円 | 約39.5万円 | 約38.9万円 | 約37.7万円 |
| 2,000万円 | 約56.9万円 | 約56.4万円 | 約55.2万円 |
上限が「下がる」ので注意したいケース
早見表はあくまで標準的なケースの目安です。次のような控除がある人は、上限額が表より下がります。当てはまる場合は必ず正確に試算してください。
- 住宅ローン控除を受けている（特に控除額が大きい初年度〜数年）
- 医療費控除・社会保険料控除（iDeCoの掛金など）が大きい
- 扶養家族（16歳以上の子・親など）が多い
- 産休・育休・転職などでその年の年収が想定より下がった
注意：年収は「寄付する年」の見込みで考える
控除されるのは寄付した年の所得に対して。去年の源泉徴収票はあくまで参考で、今年の年収が下がりそうなら上限も下がります。年末に近いほど着地が読みやすくなります。
上限を確認して寄付するまでの手順
- 早見表で自分の年収・家族構成のおおよその上限を確認する
- 住宅ローン控除など他の控除があれば、シミュレーションで正確に出す
- 上限の少し手前（8〜9割）を目安に寄付額を決めると安全
- 返礼品を選んで寄付し、受領証明書を受け取る
- ワンストップ特例または確定申告で控除手続きをする
まとめ
ふるさと納税は「上限内に収める」ことがすべて。早見表で目安をつかんだら、控除の多い人は少し手前を狙うのが安全です。まずは自分の上限額を確認しましょう。
行動チェックリスト
- ☐早見表で自分の年収・家族構成の目安を確認する
- ☐住宅ローン控除など他の控除があればシミュレーションで正確に出す
- ☐上限の8〜9割を目安に寄付額を決める
- ☐ワンストップ特例か確定申告で手続きする
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⚠️ 免責事項
本診断の節税額・適用可否は、ご入力いただいたプロフィールに基づく一般的情報の簡易シミュレーションであり、税務上の助言・保証ではありません。実際の控除額・適用条件は所得・家族状況・各種制度の改正等により変動します。確定申告や具体的な節税の実行にあたっては、必ず国税庁の最新情報をご確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。
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