🧾 家計・日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」
日銀9月調査：54.4％が暮らしのゆとり低下。物価の実感を家計の点検につなげる
日本銀行は2026年10月13日、生活意識に関するアンケート調査の2026年9月調査を公表しました。現在の暮らし向きについて、前年と比べて「ゆとりがなくなってきた」と答えた人は54.4％でした。また、前年に比べて物価が上がったと感じる人は95.5％。どちらも回答者の割合であり、家計の支出額や、統計上の物価上昇率そのものを示す数字ではありません。自分の家計で負担が増えた費目を確かめるきっかけにしましょう。
1. ニュースの要点
- 暮らし向きの54.4％は、現在の生活のゆとりを前年と比べた回答です。収入や支出の実額を測った結果ではないため、この割合から各家庭の赤字額や、必要な節約額を求めることはできません。
- 物価が上がったと感じる95.5％は、「かなり上がった」の68.9％と「少し上がった」の26.6％を合わせたものです。ここでいう物価は、本人が購入する物やサービスの価格全体を指します。商品の価格が95.5％上昇したという意味ではなく、消費者物価指数の上昇率とも区別が必要です。
- 調査期間は2026年8月3日から9月4日で、対象は全国の満20歳以上、有効回答は1,972人でした。調査票を郵送し、郵送またはインターネットで回答を得ています。調査時点での回答者の意識をまとめたもので、すべての家庭が同じ状況という意味ではありません。
2. 家計への影響
生活が苦しくなったと感じても、原因は食料品の値上がり、収入の変化、家電の買い替えなど家庭ごとに違います。全国の回答割合だけで自分の使い過ぎと決めつけず、毎月続く負担と一時的な支出を分けてみると、見直す場所を絞りやすくなります。
3. まず確認すること
家計簿やカード明細で前年の同じ月と比べ、食費・光熱費・通信費のどこが増えたかを確認してください。同じ商品の単価と購入量、電気の請求額と使用量を分けると、価格の変化と使い方の変化を整理できます。臨時の出費も区別したうえで、続けて払っている契約の料金や利用状況を固定費ツールで点検しましょう。原文を読むときは、公式資料の「暮らし向き」と「現在の物価に対する実感」の表を確認してください。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。