8月の家計調査：消費支出は31万975円、実質で前年比3.1％減。平均額を予算の目標にしない
総務省統計局は2026年10月9日、家計調査の2026年8月分を公表しました。二人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり月31万975円。前年の同じ月に比べ、支払額でみる名目は1.0％減、物価変動の影響を除いた実質は3.1％減でした。実質の前年比減少は9か月連続です。全国の平均を示す統計であり、この金額に合わせて自分の生活費を増減させる必要があるわけではありません。
1. ニュースの要点
- 前年同月比の実質3.1％減に対し、前月比は季節調整後の実質で0.1％増でした。前年の8月と比べる数字と、季節ごとの変動を調整して7月と比べる数字は、比較対象が異なります。増減の向きだけを並べて、矛盾していると捉えないようにしましょう。
- 食料への支出は月10万4,220円で、前年比では名目1.7％増、実質1.4％減でした。支払う金額が増えていても、物価の影響を除くと支出が減っている場合があります。ただし、統計だけで個々の家庭が買った量や、値上がりした商品までは分かりません。
- 二人以上の世帯のうち勤労者世帯に限ると、実収入は月61万6,704円で、前年比の名目は1.3％増、実質は0.9％減でした。ここでの実質は「持家の帰属家賃を除く総合」の消費者物価指数によるものです。実収入は世帯全体の収入で、配偶者の収入や社会保障給付なども含み、本人の給与や手取りとは異なります。税金・社会保険料などを差し引いた可処分所得は、同じ勤労者世帯で月51万3,617円でした。
2. 家計への影響
家計を点検するときは、名目の支払額と、物価を考慮した実質の動きを分けて見ると役立ちます。今回の食料のように、支払額が増えたからといって買い過ぎたとは限りません。また、消費支出の31万975円は二人以上の世帯全体の平均、収入の数字はそのうち勤労者世帯の平均です。両者をそのまま差し引いて平均の貯蓄額を求めることはできません。世帯人数や住まい、働き方で条件が異なり、平均額は適正な予算を示すものでもありません。
3. まず確認すること
まず自分の家計簿やカード明細で、前年の同じ月から食費・通信費・光熱費がどう変わったかを確認してください。食費は同じ商品の単価と購入量、電気は料金と使用量を分けると、価格と使い方の変化を整理しやすくなります。帰省や家電購入など、その月だけの支出も区別します。そのうえで、毎月続く契約の料金や不要なサービスを固定費ツールで点検しましょう。公式の月次ページとPDFは次の公表で更新されるため、資料の表紙が2026年8月分かどうかも確認してください。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
総務省統計局「家計調査結果」の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。