実質賃金は8か月連続のプラス。2026年8月の現金給与総額は31万1,364円で3.8％増
厚生労働省は2026年10月7日、毎月勤労統計調査の2026年（令和8年）8月分結果速報を公表しました。働く人1人あたりの現金給与総額（税や社会保険料を差し引く前の金額）は事業所規模5人以上で31万1,364円、前年同月より3.8％増えています。物価の上昇分を除いた実質賃金は1.5％増で、プラスは8か月連続。賃金の伸びが物価の伸びを上回る状態が続いていることを示す数字です。
1. ニュースの要点
- 実質賃金には2つの系列があります。実際に取引されている財・サービスに限った消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で計算すると1.5％増で8か月連続のプラス、国際比較用に消費者物価指数（総合）で計算すると1.9％増で9か月連続のプラスです。どちらの物価指数を使ったかで数字が変わるため、報じられている実質賃金がどちらかを確かめる必要があります。
- 名目賃金の内訳は、基本給などにあたる所定内給与が27万7,861円（3.8％増）、賞与などの特別に支払われた給与が1万3,006円（前年同月と同水準）。パートタイム労働者の時間当たり所定内給与は1,472円で4.3％増、プラスは62か月連続です。厚生労働省は、現金給与総額が3％以上の伸びを7か月続けるのは34年5か月ぶりだと注記しています。
- 実質賃金がプラスになっている背景には、物価の伸びが鈍ったこともあります。実質化に使った消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は2.2％の上昇で、物価が下がったのではなく上がり方が小さくなった状態です。なお今回は速報値で、確報で改訂される場合があります。
2. 家計への影響
この統計は全国の事業所を集計した平均なので、自分の給与が同じ率で増えているとは限りません。業種・勤務先・雇用形態による差は平均には表れません。また2026年1月に調査対象事業所の一部入替えが行われ、現金給与総額で1,582円（0.5％）分の下方への断層が生じていると厚生労働省は注記しています。そうした限界はあっても、「賃金の伸びが物価の伸びを上回っているか」は家計の体感を左右する基本の指標です。名目の給与だけを見ていると増えているのに生活が楽にならないことがありますが、実質賃金を見ればその違いが分かります。
3. まず確認すること
平均の数字と手取りの実感がずれるのは当たり前なので、気になるときは自分の給与明細を見るのが先です。確かめたいのは、額面の支給総額が前年の同じ月からいくら増えたか、そこから引かれる社会保険料と税金がいくら増えたか、残る手取りがいくらかの3点です。額面が増えても手取りの増え方が小さいことは珍しくありません。そのうえで、増えた分の使い道を先に決めておくと手元に残りやすくなります。通信費・光熱費・サブスクのような毎月続く支出は、1回の見直しが翌月以降もそのまま効き続ける領域なので、賃上げ分を生活水準の上げ幅に全部回す前に一度点検しておくと差が出ます。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
厚生労働省の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。