ビール系の酒税が10月1日に一本化。350ml換算でビールは9.10円下がり、第三のビールは7.26円上がる
2026年（令和8年）10月1日、ビール・発泡酒・いわゆる「第三のビール（新ジャンル）」にかかる酒税の税率が1キロリットルあたり155,000円（350ml換算で54.25円）に一本化されました。同じ日に、チューハイなどの「その他の発泡性酒類」は1キロリットルあたり80,000円から100,000円（350ml換算で28円から35円）へ引き上げられています。動いたのは税率で、店頭価格をいくらにするかは各社の判断です。
1. ニュースの要点
- 350ml換算の酒税額は、ビールが63.35円から54.25円へ9.10円下がり、麦芽比率25％未満の発泡酒といわゆる「第三のビール」は46.99円から54.25円へ7.26円上がります（1キロリットルあたりの税率181,000円・134,250円が155,000円に揃ったことから換算）。
- ビール・発泡酒以外で発泡性のある「その他の発泡性酒類」（チューハイなど）は1キロリットルあたり80,000円から100,000円になり、350ml換算では28円から35円です。この区分のアルコール分の範囲も10度未満から11度未満に変わり、アルコール分の低い焼酎・リキュールに適用される特例税率も同時に引き上げられました。
- 今回は平成29年度の税制改正で決まった見直しの最終段階で、2020年（令和2年）10月から3段階で進められてきたものです。清酒・果実酒などの醸造酒類は2023年（令和5年）10月に1キロリットルあたり100,000円へ一本化が済んでおり、今回は変わりません。
2. 家計への影響
家計で効いてくるのは「いつも買っているのがどの区分か」です。350ml缶を1日1本（月30本）買う想定で酒税額だけを比べると、ビールは月およそ273円軽くなり、麦芽比率25％未満の発泡酒や第三のビールは月およそ218円、チューハイなどは月およそ210円重くなります。酒税は酒類の価格に含まれ、その価格に消費税がかかる仕組みなので、税率の変化が値札に反映された場合の差は単純な税額差より少し大きくなります。もっとも実際の価格は原材料費や各社の価格政策でも動くため、税率の上下がそのまま店頭価格に出るとは限りません。
3. まず確認すること
まずはレシートや買い物アプリの履歴で、1か月にどの区分をどれだけ買っているかを確かめてみてください。「安いから第三のビール」という選び方をしてきた人は、10月以降はビールとの税額差が縮むので、同じ容量あたりの実売価格を並べて比べ直すと判断しやすくなります（どの銘柄を選ぶかは好みと予算の話なので、ここでは特定の商品はおすすめしません）。酒類を扱う事業者向けの手続きについては、国税庁の案内が一次情報です。ZaiTechの固定費ツールに毎月の支出を書き出しておくと、こうした単価の小さな変化が年間でいくらになるか見積もりやすくなります。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
財務省の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。