電気・ガスのネット申込、「仲介サイト」の取り違えに注意。電気の相談は4〜6月で627件
消費者庁・経済産業省電力・ガス取引監視等委員会・国民生活センターは2026年9月29日、「電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（令和8年9月版）」を公表しました。今回のポイントは、インターネットで電気・ガスを申し込むときに「どの企業のWebサイトを開いているか」を確かめることです。大手の電力・ガス会社に申し込んだつもりが別の会社と契約していた、という相談が多数寄せられていると説明されています。
1. ニュースの要点
- 公表資料は、小売事業者が自社で運営する「申込サイト」と、第三者が複数の小売事業者のサービスを取り次ぐ「仲介サイト」は別物だと整理しています。仲介サイトは複数社のプランをまとめて調べたい人には有用ですが、契約先を決めている場合はその事業者の申込サイトを開いているかの確認が重要だとされています。
- 挙げられている相談例は、引っ越しのときにインターネットで大手電気会社と契約したつもりが知らない会社と契約していた、検索結果の一番上に出たサイトから大手ガス会社の手続きを進めていたのに契約の段階で知らない会社が契約先として表示された、というものです。
- 電力・ガス取引監視等委員会の集計では、電気の契約トラブルなどの相談件数は2026年度4〜6月期が627件で、前年の同じ四半期（545件）より増えています。ガスは同じ四半期が60件（前年同期は93件）でした。
2. 家計への影響
電気とガスは毎月払い続ける固定費なので、契約先を取り違えると料金プランも問い合わせ先も想定と変わってしまいます。公表資料の事例にもあるとおり、検索結果の一番上に出たサイトが、申し込みたい会社の公式ページとは限りません。公表資料は仲介サイトそのものを否定しているのではなく、仲介サイトである旨やどの小売事業者を取り次いでいるかの説明が不十分なものがある、という書き方になっています。
3. まず確認すること
申し込む前に、ブラウザのアドレス欄のドメインが契約したい会社のものか、画面に契約先の小売事業者名が明記されているかを確かめてください。申込完了メールや契約内容のお知らせに書かれた事業者名が思っていた会社と同じかどうかも、その場でチェックできます。困ったときの案内先として、消費者ホットライン「188」（局番なし）と、制度面を扱う電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（03-3501-5725）が示されています。説明が誤解を招くと感じた仲介サイトについては、同委員会や小売事業者への情報提供が呼びかけられています。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
消費者庁・電力・ガス取引監視等委員会・国民生活センターの公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。