🛡️ セキュリティ・金融庁「預貯金の不正送金問題等に対する対応状況」
金融庁が不正送金対策の調査を公表。自分の認証設定とデビットカードの補償条件を確認
金融庁は2026年10月16日、金融機関の不正送金対策などに関する調査結果を公表しました。調査時点は2026年3月末です。個人向けインターネットバンキングで取引時に可変パスワードを導入している金融機関は、集計対象の99.5％でした。ただし、金融機関が仕組みを導入していることと、自分の口座で必要な設定が済んでいることは別です。取引通知や認証方法、被害時の連絡先を確認しましょう。
1. ニュースの要点
- 個人向けインターネットバンキングを実施する1,080機関のうち、取引時の本人認証に可変パスワードを導入済みなのは1,075機関で99.5％でした。これは金融機関数の割合であり、利用者の設定率や、被害を防げた割合ではありません。資料では乱数表、パスワード生成機、電子メール、SMSなどの方式を集計しています。
- 資料の「国内デビットカード」区分では、発行金融機関963機関のうち、国内での不正な取引被害について「原則補償」と回答したのは867機関、90.0％でした。国際ブランドのデビットカードとは別の集計です。90.0％は金融機関数の割合で、被害額の補償率や無条件の補償を示す数字ではありません。クレジットカードの補償にも、そのまま当てはめられません。
- この調査は金融機関の任意回答で、有効回答を基にした速報集計です。精査により数字が修正される場合があります。公表された10月時点の設定状況や、直近の被害件数を示すものではないため、自分が使う金融機関の現在の案内も確認してください。
2. 家計への影響
生活費を置く口座や、口座から代金が引かれるデビットカードでは、身に覚えのない取引に早く気付けるようにしておくことが大切です。導入率の高さだけで安心せず、金融機関が推奨する認証方法を自分が使えているか、カードの補償対象や除外条件、届け出の期限がどうなっているかを公式の案内で確認しましょう。今回の集計だけでは、個別の被害が補償されるかは判断できません。
3. まず確認すること
銀行を名乗るメールやSMSのリンクからログインせず、登録済みの正しいブックマークや公式アプリを開いてください。金融機関が推奨する多要素認証などの方式と取引通知を設定し、口座残高・入出金明細をこまめに確認します。身に覚えのない取引があれば、速やかに利用先の金融機関へ連絡してください。家計管理では預金ツールで生活費に備える残高を整理し、実際の取引明細やセキュリティ設定は金融機関の公式画面で確認しましょう。
一次情報
制度の条件や施行時期は変更される場合があります。手続きや判断の前に、必ず公式情報をご確認ください。
金融庁「預貯金の不正送金問題等に対する対応状況」の公式情報を確認 ↗本記事は一般的な情報提供であり、税務・金融・投資に関する助言ではありません。必要に応じて税理士・金融機関などの専門家へご相談ください。